総務省は、高齢者単身世帯の増加により、今後、身元保証等の支援を行う事業の需要が見込まれるとして、こうした事業の実態を把握すべく調査を行い、その報告書を公表しました。
ここではその調査結果（※）から、身元保証等高齢者サポート事業者（以下、事業者）に関するデータをみていきます。

　同報告書による身元保証等高齢者サポート事業とは、「身元保証や日常生活支援、死後事務等のサービスを行う事業をいう」としています。それぞれのサービス例は以下のようになっています。

身元保証サービス

• 入所・入院時の債務保証、手続き代理
• 緊急時連絡対応、身柄の引き取り等

日常生活支援サービス

• 買物支援、通院付き添い
• 介護保険等の各種手続きの代理・代行
• 動産・不動産管理（財産管理等委任契約）等

死後事務サービス

• 遺体の確認、関係者連絡、死亡届申請代行
• 火葬手続き、葬儀、納骨、永代供養、遺品処分

　調査対象事業者の法人形態をまとめると、表1のとおりです。

　204事業者中、一般社団法人が95件で最も多く、NPO法人が61件で続いています。

　事業者の母体としては、士業が55件、賃貸住宅や介護施設等への入所支援が33件、介護サービス業が25件、母体がないと思われる事業者が55件などとなっています。また、事業開始後10年に満たない事業者が8割を占めているということです。

　事業者のホームページでの情報の開示状況は、表2のとおりです。

　相談受付体制・連絡先が75件で最も多く、契約締結までの段取りが54件で続いています。この2項目が50％以上となっています。サービスごとの費用や費用の支払方法を開示している事業者は、半数以下となっています。

　総務省は同調査結果において、身元保証等高齢者サポート事業について、「事業運営の健全性及び継続性の確保、高齢者が安心して利用できる仕組みが必要」としました。その後2024年6月に、内閣官房や法務省等から、身元保証等高齢者サポート事業を高齢者等終身サポート事業と読み替えた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が発表されています。

　こうしたサービスを利用する場合は、事前に事業者に関する情報を集めるだけでなく、ガイドラインも参考にしながら、ご自身の事情に適した事業者を選ぶことが大切です。

（※）総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」
　2023年8月に発表された調査結果です。総務省がリストアップした412業者中、協力を得られた204事業者の調査結果で、実施期間は2022年8月〜2023年7月となっています。